住宅の耐震補強を
地震による怪我は、家屋の倒壊、大型家具の転倒、ブロック塀の落下などによるものが多くを占めます。活断層の周辺の方は、家の中の家具の転倒防止対策の他にも、家の耐震補強をする必要があるでしょう。
建築基準法では、「耐震基準」が昭和56年に「新耐震基準」に改定されています。
昭和56年以前に建てられた家は、耐震補強をするべきか、専門家にチェックしてもうらうとよいでしょう。
★地震に弱い住宅とは
地震が起こった場合、建物もあわせて揺れます。耐震補強のない木造住宅の場合、横揺れに弱いといる弱点があります。住宅の場合、地震による横からかかる力に対して、抵抗している力は壁の分量と壁の配置のバランスで決まります。
専門家に耐震診断をチェックしてもらうためには、お住まいの市区町村の建築行政部局に問い合わせをしましょう。
そこでは地域の耐震診断を引き受けている専門家を紹介してくれます。また、日本建築防災協会のホームページから探すこともできます。
耐震診断費用については、家の大きさや状況、場所によって違いますので、一概に言うことができません。
また、訪問販売などによる悪徳工事会社による被害も後がたたなくなっており、第三者を交えてしっかりと補強工事の内容を設計図も確認することが大切です。そして、補強工事の際は必ず工事契約書を交わすようにしましょう。
その他、耐震診断や耐震改修の費用については多くの地方公共団体で助成があります。
それらの場合は、国の補助制度を活用するものが多いですが、公共団体独自の上乗せがある場合もあります。
不明な場合は、お住まいの市区町村の役所に問い合わせをしましょう。
※参考：(財)日本建築防災協会のホームページ
